1967-11-11 第56回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第2号
そういう意味で、年度途中で当年の自然増収幾らということは、なかなか確たる数字は申し上げにくい場合が非常に多いということでございます。
そういう意味で、年度途中で当年の自然増収幾らということは、なかなか確たる数字は申し上げにくい場合が非常に多いということでございます。
それで、いわゆる九月期の決算ですね、これを見ませんと、ことしの自然増収幾らかということがつかめない。そこで、まあその時期である十一月の初めになりますか、そのころにならぬと補正予算の骨格というものを構想し得ない、こういうことであります。
僕らもこれは専門家でないし、あらゆる数字、資料を持っているわけではありませんから、どうしても自然増収幾らあるだろうということについては、政府の出してくる資料よりもっとずさんなものになるかもしれません。しかし、やはり国の予算をきめるとき、あるいはこれからの政策などを考えるときに、もう少し議員が自然増収はどのくらいあるということをいろいろの角度から検討できる資料は、提出してもらいたいと思うのです。
これはある仮定をもって申し上げたことはあると思いますが、ある時点々々で現在の自然増収幾らという、こういう確定的な数字あるいは推測を申し上げたことはないと記憶しております。
御承知のように、前の年の収入から、さらに成長率、伸び率等を考えた場合に、問題は、もちろん基盤が国民所得なり成長率が高いところにございますから、総体の税収は非常にふえるということがもちろんありますし、前年度と比較しての問題として、やはり自然増収幾らということを申し上げても、その後の伸び率いかんということが影響してくる。こういうことで、そこらに相違が出てくると思います。
これはしばしば出ましたし、それからきのうもちょっと吉田委員の質問に大蔵大臣からお答えがありましたが、大体今私がいただいております資料によると、二月末までの累計がもうすでに出たと思いますが、それらの実績を勘案しながらあと一カ月の予想を立てて、ほぼ正確に見通されると思いますが、それらをごらんになって税の方の自然増収幾らとお見積りになりますか。これは大蔵大臣にお伺いいたします。
若干については、今申しましたように、もう少しいろいろな条件を入れてはっきりした上で、まあ私が自然増収幾らあるということを最終的に申し上げるということは、相当何といいますか、諸般の状況を入れて申し上げないといけませんので、十分慎重に申し上げたい。その意味で最終的なことは本日は差し控えさしていただきたいと思うわけであります。